企業が社外のステークホルダーと共に新たな価値を作り上げる共創。共創できるプラットフォームはどのようなものがあるのでしょうか？共創の成功事例を通じて、どのように新規事業が発展するのか、その秘訣を紹介します。

共創プラットフォームとは？

まず、共創のプラットフォームとは何かを解説します。

共創プラットフォームとは、複数の企業やステークホルダーが協力して新たな価値を創造するためのオンラインツールやサービスを指します。このプラットフォームは、ステークホルダー間での連携を円滑に進めるための機能を提供し、共創の過程を効率化します。

現代のビジネス環境において、共創は新規事業の成功に不可欠な要素といえるでしょう。単一企業では達成困難な目標や市場への迅速な対応が求められる中、異なる強みを持つステークホルダー同士が協力することで、相乗効果を生み出します。これにより、新たな価値を創造し、競争力を高めることが可能となるのです。共創プラットフォームは、こうした協力関係を築くための基盤を提供し、コラボレーションの成功確率を大幅に向上させます。

そもそも共創とは何かについて詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。

企業成長へのアプローチ「共創」とは？注目される背景からメリットまで解説 | ウェビナビ

共創プラットフォームの種類

企業と企業が協力し合い新たな価値を生み出す共創。

実際に自社でやってみたい場合、どのようにアプローチすればよいのでしょうか？

共創プラットフォームには、大きく分けて以下3つの種類があります。

・共有タイプ

・提携タイプ

・双方向タイプ

共有タイプ

共有タイプは企業や自治体、研究機関などがコミュニティやコンソーシアムのようにオープンな環境の中で一つの課題やテーマについて議論したり、アイデアを出し合ったりする取り組みです。

異なる立場や、バックグラウンド、知識を持つ他の組織メンバーと議論することで、これまでにない視点やアイデアが生まれることが期待されます。

提携タイプ

提携タイプは、プロジェクトを実行するうえで自社に足りないアイデアや技術・人材などを他社との連携によって補うことによって解決する取り組みです。従来からある業務委託などの仕組みも「自社に足りないリソースを補う」という点で一致していますが、従来の発注者と受注者という関係でなく、対等な事業パートナーとして連携し、お互いがお互いのために意見を出し合うことで協業する関係といえます。

双方向タイプ

双方向タイプとは、企業が商品やサービスを消費者に向けて販売したり、広告などで発信するといった一方向的なコミュニケーションではなく、企業と顧客が対等な関係で双方向的に議論を行い、課題解決に取り組むことで新たな価値を生み出す取り組みです。

SNSなどの普及により、顧客の声が企業に届きやすくなりました。顧客の声から、これまでにないアイデアや解決策が生まれることが増えてきています。

具体的な共創・オープンイノベーションのプラットフォーム

オープンイノベーションプラットフォームは、企業や研究機関が外部の知識や技術を取り入れて新しいアイデアや製品を生み出すための仕組みです。これにより、内部だけでは得られない多様な視点やリソースを活用できます。

オープンイノベーションについて詳しくは以下のコラムをご覧ください。

オープンイノベーションとは？メリットや成功へと導くカギを解説

1. 共有タイプ：デジタル改革共創プラットフォーム

デジタル庁が運営する「デジタル改革共創プラットフォーム」は、地方自治体と政府機関の職員が参加できる「共有タイプ」のプラットフォームです。

2023年8月時点で1,257の自治体から約5,700名が参加し、自由に課題やアイデアを投稿して意見交換ができる場を提供しています。地方公共団体と国がフラットにコミュニケーションをとり、誰もが自由に課題やアイデアを投稿することができるようにすることで、小さな悩みや疑問を解消しながら自由な意見交換ができる場を目指しています。参加者同士が直接コミュニケーションをとれる「直接対話型」の共創プラットフォームと言えるでしょう。

2. 提携タイプ：AUBA、クラウドワークス、ランサーズ

日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」は、企業や大学、地方自治体などが提携パートナーを見つけることができる「提携タイプ」の共創プラットフォームです。

企業がインターネットを通じて不特定多数の人々に業務を依頼するクラウドソーシング型のプラットフォームもあります。これにより、専門知識やスキルを持つフリーランサーや副業者が仕事を受注し、報酬を得ることができます。代表的なプラットフォームには「クラウドワークス」や「ランサーズ」があり、ライティングやデザイン、プログラミングなど多岐にわたる仕事が掲載されています。

NRI社会情報システムの価値共創プラットフォームでは、シルバー人材センターと地域の高齢者、会員、仕事の依頼主をつなぐための情報共有とコミュニケーションの仕組みを提供しています。高齢者が働きやすい環境を作り、シルバー人材センターの存在や理念を広めることで、会員拡大を目指しています。

3. 双方向タイプ：自社SNSやライブ配信

企業が運営するSNSやコミュニティは「双方向タイプ」の代表的なプラットフォームといえます。

近年は「ライブ配信」や「ライブコマース」に取り組む企業も増えてきました。ライブコマースでは、リアルタイムの動画配信を通じて商品を紹介し、視聴者がその場で購入できる仕組みです。これにより、視聴者は配信者と直接コミュニケーションを取りながら商品を確認し、購入の意思決定を行うことができます。代表的なプラットフォームには「Instagram Live」や「YouTube Live」などがあります。

ライブコマースをプラットフォームとして活用した共創のメリット

ウェビナビが最もおすすめするのは、ライブコマースを活用した共創です。

顧客になりうる視聴者と直接コミュニケーションが取れるだけでなく、他の配信企業とのコラボレーションも可能です。

ライブという生身の人間が伝える情報を通じて、想いや価値観が届きやすく、共感から共創が加速しやすいというメリットがあります。決済機能があれば、複雑な商品の説明やデモンストレーションを行うことも容易です。

ライブコマースについて詳しくは以下のコラムをご覧ください。

ライブコマースアプリの活用事例

多くの企業がライブコマースアプリを活用して成功を収めています。例えば、あるスタートアップ企業は、他の企業と協力して新製品のライブデモを行い、その場で多くの注文を獲得しました。また、異業種間でのコラボレーションにより、新たな市場を開拓し、顧客基盤を拡大することにも成功しています。これらの事例は、ライブコマースが共創プラットフォームとしての高いポテンシャルを持っていることを示しています。

詳しくはこちらのコラムをご覧ください。

共創の事例を紹介！ライブ配信を活用して成功するポイントは？ | ウェビナビ

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共創のマッチング企業探しとプラットフォーム選定のコツ

共創を成功させるためには、自社と相性の良い企業を見つけることが重要です。まず、自社の強みや弱みを明確にし、それに基づいて共創パートナーに求める条件をリストアップします。次に、自社のリソースやスキルを評価し、共創パートナーに求める条件をリストアップします。共創プラットフォームを活用して候補企業を検索しましょう。

共創プラットフォームを選定する際には、以下の基準を考慮することが重要です。まず、プラットフォームのユーザー層が自社の共創ニーズに合致しているかを確認します。提供される機能やサービスの充実度も重要なポイントです。さらに、利用者からの評価やレビューを参考にすることで、実際の使用感やサポート体制についても把握することができます。コストと効果のバランスを検討したうえで、最も適したプラットフォームを選びます。

最後に、共創プロジェクトの計画を詳細に策定し、実行に移しましょう。

とはいえ、なかなか自社に合う企業が見つからないと悩んでしまうかもしれません。

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ライバー起用で顧客との絆を強化！ライブ配信を活用して新たな企業PRに挑戦しませんか？ | ウェビナビ

まとめ

共創プラットフォームの種類や選び方、プラットフォームを活用するポイントを解説しました。おすすめのプラットフォーム、ライブコマースを活用したい企業の方は、ぜひ資料をダウンロードや説明会へのお申込みをご検討ください！